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2045年にはイスラム国家になると言われる

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年10月27日(日)21時10分7秒
返信・引用
  2045年にはイスラム国家になると言われる

http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p044.html#page293

スウェーデンの悲しい現実と将来。

( http://park.geocities.jp/jpcdebate/0103/p033.html )
 
 

4/13逃げ遅れる人々ー東日本大震災と障害者』上映

 投稿者:京都生協の働く仲間の会  投稿日:2013年 4月12日(金)17時44分3秒
返信・引用
  4/13逃げ遅れる人々ー東日本大震災と障害者』上映

◆『逃げ遅れる人々ー東日本大震災と障害者』上映&トーク(感想交流)

●日時:2013年4月13日(土)18時30分~
『逃げ遅れる人々ー東日本大震災と障害者』上映

2012年/日本語/16:9/74分/ドキュメンタリー
日本語字幕・選択可(聴覚障害者用)
作品URL:http://www.j-il.jp/movie/
監督:飯田基晴
製作:東北関東大震災障害者救援本部

上映開始  18時30分~
感想交流会 20時00分~

●会場:ひと・まち交流館京都 第4・第5会議室(3階)
    河原町五条下る東側 市バス「河原町正面」下車すぐ
    京阪「清水五条」駅下車 徒歩8分
    地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分
    案内:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
    TEL:075ー354ー8711

●参加費:一般 1000円 シニア 800円

●主催:「逃げ遅れる人々」を見る会・京都
 参加団体:・ペンギンの会
  ・ピースムービーメント実行委員会
  ・ドキュメンタリー・フィルム・ライブラリー

●問い合わせ先:TEL:075-344-2371 (又川)

●作品の紹介
2011年3月11日 マグニチュード9.0という未曾有の大震災が東北・関東を襲いました。
地震に続く 津波 原発事故
この時、被災地は 被災地の障害者は
あの時 福島で 宮城で 岩手の地で 何が起こっていたのでしょう。
この映画では 被災した障害者とそこに関わる人々の証言をまとめました。
救援本部では支援活動を通じ この証言を忘れてはならないという思いが強まり、映画
製作に取り組みました。このドキュメンタリー映画は記録する・伝える・備えるのねら
いを持っております。

<作品解説>
 障害があるということは、災害時には普段以上のハンディとなる。
2011年3月11日の東日本大震災、未曾有の大災害の中、障害を持つ人々に何が起きたの
か?
福島県を中心に、被災した障害者とそこに関わる人々の証言をまとめた。
 障害ゆえに、地震や津波から身を守れず、また必要な情報も得られない・・・。「こ
こではとても生活できない」「周囲に迷惑をかけるから」と、多くの障害者が避難をあ
きらめざるを得なかった。そうしたなかで避難所に入った障害者を待ち構えていたのは
・・・。
 更には仮設住宅へ入居しても、そこでも大変な不自由が待っていた。原発事故により
市民の姿が消えた避難区域には、取り残された障害者が不安な日々を送っていた。大震
災に翻弄される障害者と、その実態調査・支援に奔走する人々の、困難の日々。
 住み慣れた土地を追われ、避難先で新たな生活を模索する時、涙とともに故郷への思
いがあふれる。
 マスメディアでは断片的にしか取り上げられない、被災地の障害者を取り巻くさまざ
まな課題や問題点が浮かび上がる。

●映画の中での証言より
<大地震>頚椎損傷の障害者
ちょうどベッドの上に上がった時、揺れがあって看護婦さんに体をおさえてもらい、ヘ
ルパーさんにテレビが倒れないように抑えてもってもらったんです。
かなりの揺れがあって、もうびびりまくりですね。
ほんとに一人だったらと思うとやっぱりこわかったですね。

<大津波>サポートセンターピア代表
ここ、全部、家だったんですよ。
びちっと。
南相馬は、だいだい行方不明も含めて900人亡くなっています。福島県で一番多くな
っている地域です。ここから海が見えなかったんですよ。そこからずっと山の際までず
っと家だったんです。それが、それが一軒もない。ゼロになったこれが津波の凄さです
ね。
 

被災地の障がい児への支援

 投稿者:赤崎倫夫メール  投稿日:2011年 4月22日(金)16時25分58秒
返信・引用
  あいち児童発達支援連絡会(会長・渡辺顕一郎日本福祉大学教授)では、被災地の児童デイへの調査(中間報告)を整理して、あい発連のブログにアップしました。
その結果、障害児とご家族の被災状況は、「岩手・宮城の沿岸部でより深刻であり、福島では明らかに原発による二次的被害があらわれている」ことが明らかになってきました。
http://blog.canpan.info/aihatu/

http://blog.canpan.info/aihatu/

 

2010年参院選挙各党”選挙公約” など その2

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2010年 6月22日(火)23時50分57秒
返信・引用 編集済
   *いよいよ6/24(木)公示、7/11(日)投開票で参院選挙がおこなわれます。
   そこでWeb報道や検索で各政党の”選挙公約”などを整理してみました。

   <ここでは、いわゆる野党といわれる政党などを整理してみました。>
    <民主党、国民新党の与党は その1 に整理してあります>
      http://6320.teacup.com/yurikamome/bbs/146

 △自由民主党  http://www.jimin.jp/index.html
   *選挙公約、「民主とは筋の通り方が違う」―自民・谷垣総裁
     2010年06月17日 21:27 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28179.html
   *選挙:参院選 自民党マニフェスト(要旨)
     毎日新聞 2010年6月18日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100618ddm010010094000c.html
    >…略…
     ●障害者の方への施策の推進
      障害者の所得保障を図るため、障害基礎年金を充実。「障害者虐待の防止、
      障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の早期成立を図る
   *共同通信社マニフェスト要旨:自民党の参院選公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106966.php
    >▽障害者の所得保障のため障害基礎年金を充実
   ◇自由民主党 なまごえ.com  公約01
     http://www.jimin.jp/namagoe/index.html
   ◇自民党政策集J-ファイル2010(マニフェスト)
     http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
    >62 障害者の方への施策の推進
      改正障害者自立支援法により応能負担による福祉サービス・就労支援を推進し
     ます。併せて、障害の範囲や障害程度の適正な判断を行えるよう見直します。相
     談支援体制の強化、障害児支援の充実、グループホーム・ケアホームを利用する
     際の助成制度の創設等を推進し、また、障害者の所得保障を図るため、障害基礎
     年金を充実します。
      障害者の雇用の確保のために、国や自治体などが、障害者の就労支援施設への
     仕事の発注や製品等の購入を優先的に行う「ハート購入法」、虐待を受けた障害
     者の保護のための措置、養護者の負担軽減等の施策を行う「障害者虐待の防止、
     障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の早期成立を図ります。
      障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共
     生社会」を実現するために、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備等を含
     め、「障害者基本法」を改正し、障害のある人の自立と社会参加のための施策を
     着実に推進します。
   ◇自由民主党 地方公約
     http://www.jimin.jp/jimin/info/local/index.html
 △公明党  http://www.komei.or.jp/
   *「新しい福祉」政策を掲げる-公明党政権公約
     2010年06月17日 21:11 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28176.html
   *選挙:参院選 公明党マニフェスト(要旨)
     毎日新聞 2010年6月18日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100618ddm010010103000c.html
    >…略…
     ●障がい者の所得保障の充実
   *共同通信社マニフェスト要旨:公明党の参院選公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106862.php
   ◇公明党|参院選2010
     http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/
    >「障がい福祉ゴールドビジョン」(仮称)を策定
     ● 障がい福祉サービス基盤の緊急整備(グループホーム・ケアホームの緊急整
      備、新体系への移行支援の強化等)や現在の障がい福祉サービス従事者等の処
      遇改善(従事者の処遇改善に取り組む事業者への資金の交付等)、地域相談支
      援体制の強化(相談支援専門員や提供体制の拡充)などを盛り込んだ「障がい
      福祉ゴールドビジョン」(仮称)を策定します。
      施設サービスの質の向上と必要な整備の推進
     ● 障がい者施設の持つ、障がい者の地域における自立した生活を支援する拠点
      としての機能、福祉人材の養成の拠点としての機能、強度行動障がいなど処遇
      困難な場合の高度な支援の拠点としての機能を確保するため、質の向上と充実
      を図ります。
      「障害者権利条約」の早期批准と「障害者基本法」の改正、「障害者差別禁止
      法」の制定
     ● 「障害者権利条約」の早期批准を図り、その理念に沿った「障害者基本法」
      の改正を行います。また、障がいを理由とした差別のない社会をめざす観点か
      ら「障害者差別禁止法」を制定します。
      「障害者虐待防止法」の早期制定
     ● 障がい者の人権を著しく侵害し、その自立や社会参加を大きく損ねる障がい
      者虐待を無くすため「障害者虐待防止法」を早期に制定します。
       障がい児支援の充実
     ● 各地域に「子ども発達センター」(仮称)を創設し、福祉と教育の連携のも
      とで、就学前から就学後にわたり、発達支援、放課後支援、家族の相談支援な
      ど子どものライフステージに応じた継続的な支援を行う体制を整備します。
       自閉症・発達障がい児・者支援の充実
     ● 自閉症・発達障がい児・者に対して、関係機関の連携のもと、早期発見と相
      談体制の構築、早期からの支援の充実、障がいの特性を踏まえた適切な教育体
      制の整備、青年期における就労支援の提供など一貫した支援体制の確立とその
      充実を図ります。
       アニマルセラピー(動物介在療法)の研究・普及の推進
     ● 障がい者等の生活の自立や療養に有用なドッグセラピーやホースセラピー
      (乗馬療法)、イルカセラピーなどのアニマルセラピー(動物介在療法)の研
      究や普及の推進を図ります。
       「障害者権利条約」に則った「障害者雇用促進法」の改正
     ● 「障害者権利条約」の精神を踏まえ、雇用分野における障がいに基づく差別
      を禁止するとともに、差別事案に関する紛争処理手続きを整備するために「障
      害者雇用促進法」の改正を行います。また、障がい者に対して円滑に合理的配
      慮を提供できるよう企業に対する支援を充実します。
       「障害者就業・生活支援センター」を「全障害保健福祉圏域」に設置
     ● 「福祉から就労へ」の理念に基づき、福祉や教育から一般雇用への移行を促
      進するため、障がい者の就業面および生活面における支援を一体的に行う「障
      害者就業・生活支援センター」の「全障害保健福祉圏域」(約360圏域)への
      設置をめざします。
       障がい者の住宅確保を支援
     ● 障がい者が安心して暮らせるための住宅を確保し、ヘルパーなどが必要なサ
      ービスを提供できるようにします。また、障がい者と親が一緒に暮らすための
      住宅(アパート・マンション等)を整備し、必要なサービスを提供します。
       精神障がい者の雇用および職場定着の促進
     ● うつ病その他の精神障がい者に対する企業内のカウンセリング体制等の雇用
      環境の整備を促進するとともに、休業者に対するリワーク支援を強化すること
      により精神障がい者の雇用および職場定着を図ります。
       発達障がい者の雇用促進
     ● 発達障がい者のライフステージに応じた一貫した支援を可能とするため、成
      人期の就労支援として、ハローワークや「地域障害者職業センター」における
      専門的支援の強化、雇用管理上の課題の把握や事業主支援等を通じ、発達障が
      い者の雇用の促進と安定を図ります。
       所得保障の充実
     ● 「障害基礎年金」の引き上げ、グループホームやケアホームなどに入居する
      障がい者に対する住宅手当制度の創設、就労支援の拡大、工賃の引き上げな
      ど、障がい者の所得保障の充実を図ります。
       公共機関のバリアフリーの促進と支援策の充実
     ● 新バリアフリー法に則り、公共機関のバリアフリーを促進します。また、バ
      リアフリー化への各種支援策を充実します。
       障がい者のための情報バリアフリー化の推進
     ● 公共放送などの字幕化の普及推進や、活字文書読み上げ装置、音声コードの
      普及など、障がい者のための情報バリアフリー化を推進します。また、選挙公
      報やねんきん定期便等の全文の点字化・音声コード化を進めます。
       精神障がい者の障がい者割引の適用拡大
     ● 精神障がい者も、JR・高速道路等交通機関の障がい者割引の対象に加えま
      す。
 △日本共産党  http://www.jcp.or.jp/
   *社会保障財源には無駄遣い一掃が必要―共産党参院選公約
     2010年06月18日 20:46 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28198.html
   *共産党:消費税増税は絶対反対 選挙政策を発表
     毎日新聞 2010年6月18日
     http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100619k0000m010045000c.html
   *共同通信社マニフェスト要旨:共産党公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/107062.php
   ◇参院選公約
     http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-18_sanin_seisaku.html
    >…略…
     障害者自立支援法をきっぱり廃止し、医療・福祉の無料化をすすめ
     障害者総合福祉法を制定します。
    ・分野別政策:11,障害者・障害児
      http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-11.html
 △社会民主党  http://www5.sdp.or.jp/
   *介護職員や看護師の職場環境整備など盛り込む-社民党政権公約
     2010年06月16日 19:53 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28153.html
   *共同通信社マニフェスト要旨:社民党の参院選公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106834.php
   ◇社民党公約
     http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesto10.pdf
    > 民主・社民・国新の3党連立政権は、首相を本部長とする「障がい者制度改革
     推進本部」を内閣府に設置しました。そのもとにある「障がい者制度改革推進会
     議」は、障がい者制度全般の見直しを積極的に行い、6月7日に第1次意見書を
     取りまとめました。25人の委員のうち半数以上が障がい者や家族で、当事者を
     主体としたこれまで政府にはなかったスタイルで運営されています。また、本年
     1月7日、3党連立政権は、障がい者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国と
     の基本合意を成立させ訴訟は終結しました。現在、基本合意にもとづく検証会議
     が開かれています。
     ○ 「障がい者制度改革推進会議」、基本合意にもとづく検証会議の提言を反映
      して、基本的な生活、働く場に応益負担を課す「障害者自立支援法」を廃止
      し、新たに、総合的な障がい者福祉法をつくります。
     ○ 本年度予算で、障がい福祉サービスの利用料と補装具の購入等について、所
      得の低い方(市町村民税非課税世帯)は無料化にしました。この措置を、障害
      者自立支援法を廃止し新法を整備されるまで継続します。また、収入認定は、
      世帯単位の収入ではなく、障害児者本人だけで認定するしくみに改めます。自
      立支援医療についても減免を行います。
     ○ 介護支援が必要であるにもかかわらず、制度の谷間に置かれている、難病
      者・慢性疾患者等について、居宅介護が利用できる制度をつくり、総合的な障
      がい者福祉法の制定につなぎます。
     ○ 国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利
      条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会
      資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。
     ○ 「国連障がい者の権利条約」の批准と国内法の整備をすすめます。「障がい
      者基本法」の改正とともに、実効性ある「障がい者差別禁止法」、「障がい者
      虐待防止法」を制定します。
     ○ 障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人など
      すべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユ
      ニバーサル化を推進します。
     ○ 地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコン
      を」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。
     ○ 障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送な
      らびに手話放送の増加を求めます。
     ○ 移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増や
      すには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとな
      っていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバ
      リアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通
      訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において
      手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加
      が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免
      許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見
      直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する
      助成制度をつくります。
     ○ 著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動
      をすすめます。
 △みんなの党  http://www.your-party.jp/
   *選挙:参院選 みんなの党マニフェスト(要旨)
     毎日新聞 2010年6月18日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100618ddm010010082000c.html
   *共同通信社マニフェスト要旨:みんなの党の参院選公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106976.php
   ◇選挙公約 - みんなの党
     http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
 △新党改革  http://shintokaikaku.jp/
   *共同通信社マニフェスト要旨:新党改革の参院選公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106835.php
 △たちあがれ日本  http://www.tachiagare.jp/
  >・ 障害者が自らの力を発揮できる社会とするために、障害者の利便性を高め、負担
    を少なくする方向へ障害者自立基本法を改正します。
   *共同通信社マニフェスト要旨:たちあがれ日本の公約要旨
     <A HREF="http://6320.teacup.com/yurikamome/b
 △新党日本  http://www.love-nippon.com/
 △新党大地  http://www.muneo.gr.jp/
 △幸福実現党 http://www.hr-party.jp/index.html
  ---------------------------------------------------------------------------
 ※各Web報道機関などの特集…
  *2010参院選 - 毎日jp(毎日新聞)
    http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/
  *asahi.com(朝日新聞社):2010参院選
    http://www2.asahi.com/senkyo2010/
  *選挙 - 政治 - MSN産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/election/election.htm
  *参院選2010  参院選  YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/election/?from=ytop
  *NIKKEI NET 参議院選挙特集
    http://www.nikkei.co.jp/senkyo/200707/
  *参院選 2010 全国各地の報道機関による選挙サイト 47NEWS(共同通信社)
    http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/
  *NHK 参院選 2010(参議院議員選挙 選挙情報)
    http://www3.nhk.or.jp/senkyo/
  *Yahoo!みんなの政治
    http://seiji.yahoo.co.jp/
  *日本の政党一覧 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7
 画像は、国会議事堂参議院側門(6/9撮影)
 

2010年参院選挙各党”選挙公約” など その1

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2010年 6月19日(土)09時55分41秒
返信・引用 編集済
   みなさん

  *いよいよ6/24(木)公示、7/11(日)投開票で参院選挙がおこなわれます。
   そこでWeb報道や検索で各政党の”選挙公約”などを整理してみました。

   <ここでは、民主党、国民新党を掲載します、他党などは、その2を>
       http://6320.teacup.com/yurikamome/bbs/147

 ☆☆☆2010年参院選JDアンケート
     http://www.jdnet.gr.jp/report/10_06/kaito.htm
    > 日本障害者協議会(JD)は、参議院議員通常選挙を控えて、2010年
     6月2日付で、政党要件を満たす又は政党交付金を配分されている政党の
     党首・代表宛に「障害者政策に関する質問書」を提出しました(回答期限は
     6月8日に設定)。
      これに対し、10政党中6政党から回答を得ましたので、「すべての人の
     社会」10年6月号の「別冊」として発表しました。
     …などと伝えています。


 ▽民主党  http://www.dpj.or.jp/top.html
   *消費税「自民案の10%を一つの参考に」-菅首相、民主マニフェスト発表会で
     2010年06月17日 21:33 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28180.html
   *選挙:参院選 民主党マニフェスト(要旨)
     毎日新聞 2010年6月18日 東京朝刊
     http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100618ddm010010065000c.html
    >…略…
     ●「障害者自立支援法」を廃止したうえで、応能負担を基本とする包括的な
      障がい者福祉の法律を制定
   *共同通信社マニフェスト要旨:民主党参院選公約の要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106965.php
    >▽障害者自立支援法を廃止し、包括的な障害者福祉の法律制定
   ◇民主党 参院選2010特設サイト
     http://special.dpj.or.jp/
    >…略…
     「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする
     包括的な障がい者福祉の法律を制定します。

 ▽国民新党  http://www.kokumin.or.jp/
   *医師不足解消や無過失補償制度の確立を―国民新党政権公約
     2010年06月16日 21:16 キャリアブレイン
     https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28154.html
   *共同通信社マニフェスト要旨:国民新党の公約要旨
     http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/06/106796.php
   ◇2010政策集 - 国民新党
     http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml
    >3.改正障害者自立支援法の一層の充実
      「障害者自立支援法」の「応益負担」の原則、実態に合わない障害者の等級区
     分や施設からの地域移行等の仕組みは、障害者自身のみならず、福祉サービスの
     担い手にとっても大変重い負担を強いるものでした。
      今回の法改正により応能負担の原則が明示され、発達障害者がサービスの対象
     に加えられた事、またグループホーム、ケアホームへの助成制度が加わった事や
     家族支援が強化された事などは非常に有意義であったと考えられます。国民新党
     は今後の改正法案の施行状況を丁寧に確認しつつ、応能負担の更なる徹底、サー
     ビス範囲の拡充を図ってゆきます。


 画像は、国会議事堂参議院側門(6/9撮影)
 

障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 など

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2010年 4月24日(土)11時49分11秒
返信・引用 編集済
   みなさん  4/21は障害者運動で歴史的な日になりましたよ!
  *そのWeb報道など整理掲載させてもらいますね。

☆障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相
  毎日新聞 2010年4月21日 20時52分
  http://mainichi.jp/life/health/news/20100422k0000m040073000c.html
 > 東京地裁で21日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結した
  のを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開
  かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法で
  ご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」と
  あいさつした。
   基本合意は▽同法を廃止し13年8月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽
  制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題
  とする--などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、
  現状をつぶさに把握したい」と述べた。
   原告だった秋保喜美子さん(広島県)や家平悟さん(東京都)らは▽応益負担の速や
  かな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地
  方分権推進でサービスの地域差を拡大させない--など10項目を求めた。政府側は
  「検討する」(山井和則政務官)などと答えるにとどまった。
   今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で
  ▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、など
  が焦点。低所得者の医療費無料化(財源約200億円)も不透明だ。協議の場となる政
  府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。
   官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん(35)が「障害者の多くが生き
  るか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首
  相は床にひざをつき、約60人と懇談した。…などと伝えています。
 *「最終的には障害者差別禁止法を」首相、違憲訴訟原告に
   asahi.comニュース社会裁判 2010年4月21日20時25分
   http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201004210458.html
  > 障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟が21日、全国14地裁すべてで国との和解が
   成立したことを受け、原告・弁護団ら約120人は首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相
   と面談した。首相は「ご迷惑をおかけした。申し訳ないな、という思いでいっぱい
   だ」と陳謝し、「最終的には障害者差別禁止法まで作り上げたい」と約束した。
    鳩山政権は、民主党のマニフェスト(政権公約)を踏まえて、福祉サービスを受け
   ると原則1割負担を課す障害者自立支援法の廃止を宣言。今年1月に原告・弁護団と
   国が交わした基本合意文書で、「遅くとも2013年8月まで」に同法に代わる新制
   度を始めることを明記した。
    原告を代表してあいさつした和歌山市の大谷真之さん(35)は「鳩山政権のおか
   げで、この日を迎えられた」と基本合意の意義を強調。「障害者一人ひとりが夢と希
   望を持ち、幸せに伸び伸びと暮らせる社会をつくらなければならない」と語った。原
   告から贈られたおそろいのウインドブレーカーを着た首相は、約40人の原告一人ひ
   とりに声をかけ、握手して回った。
    鳩山政権は昨年末、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設け、障
   害当事者もまじえて見直しの議論を進めている。27日に初会合を開く55人態勢の
   部会で新制度の議論を本格化させる。
    首相との面談に先立ち、この日は合意文書に基づく第1回の国と原告・弁護団との
   定期協議が都内で開かれた。この協議は、議論の進み具合などをチェックするもの。
   受けるサービス量に応じて負担する制度の先行廃止を求められた厚生労働省の山井和
   則政務官は、「検討していきたい」と応じた。…などと伝えています。
 *「首相中心」に不安、「検討」ばかり…―厚労省と自立支援法訴訟団が初の定期協議
   2010年04月21日 19:30 キャリアブレイン
   http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27313.html
  > 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、
   同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を
   開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望が
   あったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政
   策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」
   などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。
    定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、
   長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に
   向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉
   部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切
   な議論を行う意向を示した。
    訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次
   いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があること
   や、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団
   の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。た
   だ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。
    訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議で
   の進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。
    ■山井政務官、次回も「検討する」?
   初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見
   込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はで
   きない」と述べた。  …などと伝えています。
 *首相、障害者差別禁止法に意欲 自立支援法訴訟終結で
   2010/04/21 19:06   【共同通信】
   http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000814.html
  > 鳩山由紀夫首相は21日、障害者自立支援法をめぐり全国14地裁で争われた一連
   の違憲訴訟が全面終結したことを受け、竹下義樹弁護団長らと官邸で面会し「自立支
   援法を廃止し、最終的には障害者差別禁止法をつくりたい」と述べ、新法制定にあら
   ためて意欲を表明した。
    首相は自立支援法の施行で、利用者負担が増えたことに関し「ご迷惑をおかけし、
   申し訳ないという思いでいっぱいだ」と原告らに謝罪。竹下弁護団長は「『欧米にな
   らえ』ではなく、日本がお手本となるようにしてほしい」と、福祉政策全般に注文を
   付けた。
    面会に先立ち、合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第1回定期
   協議が都内で開かれた。厚生労働省の山井和則政務官は、障害者福祉サービスの利用
   料の原則1割を自己負担とする「応益負担」の廃止について「自立支援法に代わる新
   しい法律ができる前に、法改正を含め(廃止を)検討する」と述べた。
   …などと伝えています。
 *自立支援法訴訟が終結 障害者の勝利和解 新法へ運動 東京地裁
   2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042201_03_1.html
  △障害者 新たな出発 基本合意の完全実現をめざす会結成
    国との和解受け 安心できる社会へ
    2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042215_01_1.html
  △社説:自立支援法和解 次につなぐべきこと
    毎日新聞 2010年4月22日
  http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100422k0000m070123000c.html

 ☆☆☆自立支援法訴訟:東京地裁でも和解成立 一連の14件終結
     毎日新聞 2010年4月21日
     http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100421k0000e040045000c.html
   *障害者自立支援法訴訟が終結
     産経ニュース 事件 2010.4.21
     http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100421/trl1004211224000-n1.htm
   *障害者自立支援法訴訟が終結 東京で14地裁最後の和解
     2010/04/21 12:25   【共同通信】
     http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000328.html
   *東京の自立支援法訴訟が和解成立、全訴訟決着
     2010年4月21日12時39分  読売新聞 社会
     http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100421-OYT1T00564.htm
   *障害者自立支援法訴訟が終結 東京地裁でも和解
     asahi.comニュース社会裁判 2010年4月21日12時49分
     http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201004210252.html
   *障害者自立支援法訴訟が終結
     日テレ ニュース 2010年4月21日 15:46
     http://news24.jp/articles/2010/04/21/07157839.html
   *障害者自立支援法違憲訴訟 東京地裁で和解成立
    14の地裁で起こされた一連の裁判が終結
     FNNニュース 04/21 14:16
     http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00175913.html
   *「障害者自立支援法」巡る訴訟が終結
     TBSニュース 21日13:38
     http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4409564.html
   *自立支援法の廃止訴訟 終結
     NHK ニュース 4月21日 16時49分
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100421/t10013989281000.html
      *障害者自立支援法違憲訴訟 東京で和解成立し終結
     テレビ朝日 2010/04/21(14:55)
     http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news6.html?now=20100421213600
   *障害者の負担増が解消 自立支援法訴訟が終結
     テレビ東京 2010.04.21
     http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/news/post_782.html

 ☆☆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会HP更新されています!☆☆
    http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
   >・歴史的な21日の模様を伝えてくれています。
    ・鳩山総理挨拶、検証会議での長妻厚労大臣挨拶 なども動画配信!

 ◇どうつくる?障害者総合福祉法 ー権利保障制度確立への提言
   障害者生活支援システム研究会 かもがわ出版
   http://www.kamogawa.co.jp/moku/syoseki/0355/0355_m.html


 画像は、4/21当日集会会場(日本弁護士連合会館)で
 

障がい者制度改革推進会議 など

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2010年 1月14日(木)21時29分27秒
返信・引用 編集済
  ※12日開催された第1回「障がい者制度改革推進会議」などについて整理してみます。

 ☆☆☆障がい者制度改革推進会議
     内閣府 障害者施策HP http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html
    >*12日に開催された同上会議の資料が下記に掲載されています
      http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
     ・構成員名簿
       http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/meibo.pdf
     ・推進会議の運営について 今後の進め方について 等
       http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_1/index.html
          ◇2月以降、月2回程度開催予定(1回4時間程度)
      *第2回会議
        2月 2日(火)13:00~17:00(予定)
      *第3回会議
        2月15日(月)13:00~17:00(予定)
       …次回からはインターネット中継予定されているとか(報道内容です)
     …などが掲載されています。

  △関連大臣記者会見…
    *会議後の
      長妻大臣閣議後記者会見概要 H22.1.12(火)
      http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000003o6l.html
     >質疑記者4番目に、関連質疑があります。
      今日内閣府の方で「障がい者制度改革推進会議」の1回目がありましたが…
    *会議発足にあたって
      福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨平成22年1月8日(金)
      http://www.cao.go.jp/kaiken/0909fukushima/2010/0108kaiken.html
     >大臣発言後半、質疑応答冒頭に 関連内容が掲載されています。

  △Web報道…
   *障害者自身が参加し議論 改革推進会議が初会合
     2010/01/12 18:23   【共同通信】
     http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000778.html
   *「障がい者制度改革推進会議」が初会合-夏めどに基本方針
     2010/01/12 21:38 キャリアブレイン
     http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25879.html
   *障害者:政府「推進会議」初会合
     毎日新聞 2010年1月13日 3時29分 健康
     http://mainichi.jp/life/health/news/20100113k0000m010123000c.html
   *障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加
     asahi.comライフ医療・健康福祉 2010年1月13日0時36分
     http://www.asahi.com/health/news/TKY201001120481.html
   *夏までに改革の骨子 障がい者制度 推進会議が初会合
     2010年1月13日(水)「しんぶん赤旗」
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/2010011302_01_1.html
   *[社説]改革推進会議 障害者の視点十分生かせ
     山陽新聞社説 1/13 9:37
     http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010011309370972/

 ☆☆障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
    厚労省HP 新着情報1/14 障害福祉課
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
   > 平成22年1月7日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と
    厚生労働省が基本合意文書を取り交わしましたので、お知らせいたします。
    ・趣意書
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1a.pdf
    ・基本合意文書
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1b.pdf
    ・要望書
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1c.pdf
   …などが掲載されています。
  △2010年1月7日 国と基本合意文書を調印! 歴史動かす一歩!
    障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会HP
    http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
   >ニュースの最新情報で
     ・原告・弁護団・勝利をめざす会 声明文
     などが掲載されています。

  △ウオッチング障がい制度改革推進会議<日本障害者協議会(JD)情報通信委員会>
    http://www.nginet.or.jp/jdict/watch.html

  △1月15日開催された全国厚生労働関係部局長会議資料
  ☆☆全国厚生労働関係部局長会議資料   ←1/18追記します。
   (平成22年1月15日開催(二日目))【社会・援護局 障害保健福祉部】
     ワムネット 審議会など 作成日 2009年1月15日
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/18B17B464FA9B63F492576AC000378C7?OpenDocument
   >*【社会・援護局 障害保健福祉部】
      ・予算概要
        *平成22年度障害保健福祉関係予算【案】の概要
        *障害福祉サービス予算の推移
     http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_1.pdf
      ・重点事項
        *【障害者保健福祉について】
        *利用者負担の軽減措置について
        *補装具費の基準額の改定について
        *身体障害者福祉法における肝臓機能障害の追加について
        *新体系サービスへの移行について       http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_2.pdf
        *新体系サービスへの移行支援策
        *福祉・介護人材の処遇改善事業の活用について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_3.pdf
      ・連絡事項
        *障害者の地域生活移行について
         (重度の障害者でも地域での暮らしを選択できる基盤づくり)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_4.pdf
        *障害者の地域移行を進めるための支援方策について
        *障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について
        *工賃倍増5か年計画の推進について
        *障害児施設の入所における措置と契約について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_5.pdf
        *障害児施設の入所に係る契約及び措置の運用について
        (都道府県 各指定都市 児童相談所設置市 民生主管部(局)長殿)
        *「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要
        *精神障害者の地域生活への移行・地域定着のための支援
        *精神科救急医療体制整備事業
        *発達障害者への支援について
        *【精神保健福祉法における精神障害者の定義】
        *【障害者自立支援法における障害者の定義】
        *地域生活支援事業の円滑な実施等について
        *地域生活支援事業の適正な実施について
        *低所得者の利用料について
        *コミュニケーション支援事業の推進について
        *日常生活用具給付等事業について
        *障害者の社会参加の促進について
        *盲ろう者向け福祉施策について
        *障害者スポーツ、文化芸術活動の振興について
        *行政機関における障害者への配慮について
        *社会福祉振興助成費補助金(仮称)の創設について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/18b17b464fa9b63f492576ac000378c7/$FILE/20100115shiryou12_6.pdf
   …などが掲載されています。


 画像は、2009年10月30日の大フォーラムにて パレード出発前
 

10.30全国大フォーラムに1万人の参加者!

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2009年11月 1日(日)16時04分55秒
返信・引用 編集済
  ☆30日、東京・日比谷野外音楽堂で開催された
  さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラムは、
  天も味方してくれ気温も24℃、うっすら汗もかく感じの中、全国各地から続々と
  1万人を越える参加者で熱気あふれる歴史的な集会になりましたよ!

 ▽当日の模様を伝えるWeb記事など…
   *“支援法廃止して新制度を”
     NHKニュース 10月31日 6時5分
     http://www.nhk.or.jp/news/k10013483331000.html
    > 福祉サービスを利用した障害者に、原則1割の費用負担を求める障害者自立
     支援法の廃止を求める集会が30日に東京で開かれ、参加者からは利用者の意
     見を反映させた新しい制度を求める声が相次ぎました。
      この集会は全国の障害者団体などが主催したもので、会場となった東京・千
     代田区の日比谷公園には障害のある人や支援者などおよそ1万人が集まりまし
     た。福祉サービスの利用者に原則1割の費用負担を求める障害者自立支援法は、
     障害が重い人ほど負担が大きくなるとして、政府は廃止して新しい制度を作る
     方針を示しています。集会では、はじめに障害者団体の代表が「新しい制度に
     は当事者の意見を反映させてほしい」とあいさつしました。続いて、参加者ら
     は、福祉サービスの利用者の所得に応じて負担額を決めることや、手話や筆記
     などのサービスは無料にすることなどを求める採択書を長妻厚生労働大臣に手
     渡しました。これを受けて、長妻大臣は「新政権の最初の4年間で重い負担に
     苦しんでいる利用者の声に耳を傾けながらよりよい制度を作りたい」と話しま
     した。広島から参加した27歳の男性は「新しい制度の内容に納得できるまで
     訴えは続けていきたい」と話していました。
     …などと伝えています。
   *障害者自立支援法全国大フォーラム 長妻厚労相「障害者自立支援法を廃止する」
     FNNニュース 10/31 01:20
     http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165744.html
    > 政権交代によって、障害者制度が大きく変わろうとしている。都内で30日、
     「障害者自立支援法 全国大フォーラム」が開かれた。
      長妻厚労相は「重い負担と苦しみと、尊厳を傷つける、この障害者自立支援法
     を廃止する」と述べた。
      4年ぶりに変更される新制度に対し、障害者団体は「当事者の声を反映してほし
     い」などの要望を厚生労働省に行った。
     …などと伝えています。
   *障害者自立支援法の廃止を当事者に明言-長妻厚労相
     2009/10/30 23:06 キャリアブレイン
     http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25007.html
    > 長妻昭厚生労働相は10月30日、障害者自立支援法に代わる新法などについて考
     える集会で、同法の廃止を障害者など当事者の前で明言した。長妻厚労相は9月19
     日の記者会見で、同法の廃止を表明している。
      日本障害者協議会などが東京都内で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席
     した長妻厚労相はあいさつで、政権交代により政策が変わるとし、「障害者自立支
     援法を廃止するという決断をしている」と述べた。また、4年間で応益負担から応
     能負担の制度に変えていくとし、「専門家だけでなく、広く利用される方々の声に
     も謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べた。
      その後のシンポジウムでは、民主党の石毛えい子衆院議員が、同党が中心となっ
     て進める障害者施策について説明し、内閣府に首相をトップとする「障がい者制度
     改革推進本部」を設置することが当面の最大の課題とした。また、同本部に設置す
     る「障がい者制度改革推進委員会」の委員の半数は、障害を持つ当事者や当事者に
     密接にかかわる人で構成されるとし、現行の「中央障害者施策推進協議会」では「
     障害の当事者は意見を聞かれるが、決定システムには入っていない」と指摘。新た
     に当事者の意見が反映できる仕組みをつくっていくとした。
      また、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定するこ
     とにより、「制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度にし
     ていく」と述べたほか、障害程度区分の廃止についても言及した。
     …などと伝えています。
   *長妻厚労相「新制度を創設」 障害支援法廃止集会で
     2009/10/30 19:09 【共同通信】
     http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000872.html
    > 障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担とする障害者自立支援法の廃止など
     を求める大集会が30日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、長妻昭厚生労働相は
     「政権1期の4年間で新しい制度を創設する。一緒に、より良い制度をつくりたい」
     と述べた。
      主催者側の日本障害者協議会などによると、障害者自立支援法が施行された20
     06年から毎年開催している同集会に、厚労相が出席するのは初めて。会場に詰め
     掛けた障害者や支援者らが長妻氏に盛大な拍手を送り、同席した山井和則厚労政務
     官も涙ぐむ場面も。
      集会では、障害福祉と介護保険を統合させないことを前提に(1)「制度の谷間」
     をなくし、障害のあるすべての人を対象とする新たな総合法の制定(2)政策立案
     段階から、当事者の参加(3)来年度予算に緊急性の高い施策を盛り込む―など、
     新法制定に向けたアピールを採択。主催者代表が長妻氏に手渡した。
     …などと伝えています。
   *自立支援法廃止を強調=障害者の集会で-長妻厚労相
     時事ドットコム 2009/10/30-13:08
     http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009103000457
    > 長妻昭厚生労働相は30日、東京都内で開かれた障害者団体主催の集会であい
     さつし、福祉サービスの利用に原則1割の負担を求めている障害者自立支援法に
     ついて「廃止する決断をした」と改めて強調した。また、「(障害者や家族の)
     皆様方お一人お一人の意見をできる限り拝聴し、(収入に応じた)応能負担とす
     る、より良い制度をつくっていきたい」と述べた。
      同法は2006年に施行されたが、サービス量に応じた負担の導入によって、
     収入の少ない障害者が利用を控えざるを得ないなどの批判がある。長妻厚労相は
     9月、同法を廃止する考えを表明した。
     …などと伝えています。
   *障害者自立支援法:廃止求め1万人集会、厚労相初めて出席
     毎日新聞 2009年10月31日 10時18分 政治
     http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031k0000e040008000c.html
    > 障害者自立支援法の即時廃止と新法制定を訴えるフォーラムが30日、東京都
     千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、障害者や支援者ら約1万人が参加した。
     長妻昭厚生労働相が歴代大臣として初めて出席し、同法廃止を改めて明言。新法
     策定の中で障害者の意見を十分聞く考えも示した。
      フォーラムは障害者団体の主催で毎年開かれ5回目。実行委員会事務局長の太
     田修平・日本障害者協議会理事が、新法制定にあたっては法的根拠のある当事者
     との協議機関を設置する▽障害の定義を障害者権利条約に合わせて見直す--な
     どの要望を盛り込んだアピール文を読み上げた。
      長妻厚労相は「4年以内に新制度を創設する。皆さん一人一人の意見をできる
     限り拝聴したい」とあいさつ。参加者はフォーラム終了後、「新法では私たちの
     声を聞いて」などと訴えながら国会周辺などを練り歩いた。
     …などと伝えています。
   *自立支援法廃止し新法を 東京 障害者ら1万人集う
     2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-31/2009103101_03_1.html
    > 「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」をスローガンに30日、
     東京・日比谷野外音楽堂で「全国大フォーラム」が開かれました。主催は日本障害
     者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、全日本ろ
     うあ連盟などでつくる実行委員会。聴力障害を持つ人が和太鼓を演奏するなか、開
     会前から続々と人が集まり、場外も合わせ約1万人が参加しました。
      全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長が手話であいさつ。サービス低下や応益
     負担など自立支援法の害悪を指摘。障害者の共同の力で「廃止の流れを確かなもの
     に」と訴えました。
      自立支援法の廃止、当事者参加による新法づくりを求めるアピールを採択しまし
     た。
      来賓として出席した長妻昭厚労相は「自立支援法廃止は決断している。4年間の
     政権担当期間で、応益負担から応能負担に切り替えたい」と発言しました。
     反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長、自立支援法違憲訴訟の原告も発言しました。
      政党シンポジウムが行われ、日本共産党は高橋ちづ子衆院議員が参加。同法廃止
     を待たずに、定率1割負担を定める同法29条を削除することを提案。憲法と国連
     ・障害者権利条約の趣旨にそった公的責任による総合的な障害者福祉法の創設が必
     要だと発言しました。
     「財源は軍事費削減、大企業・大資産家の応分負担で」と訴えると、拍手が起こり
     ました。
      全国大行動実行委を代表して三澤了さんが閉会あいさつ。参加者はデモ行進しま
     した。
     …などと伝えています。

 △主張 障害者自立支援法 新法制定へ 具体化を急げ
   2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」   ←11/13追記
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-12/2009111202_01_1.html
  > 鳩山由紀夫首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言
   しました。法施行わずか3年半で、障害者に重い負担と苦しみを押しつけ、尊厳を傷
   つけてきた悪法をここまで追い込んだのは、障害者・家族の大きな運動によるもので
   す。
    しかし、法廃止への道筋は、その後、まだ何ら示されていません。政府は、障害者
   の声を十分に反映させ、法の廃止、新法制定へ具体化を急ぐべきです。
    応益負担は即刻撤廃
    「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と長妻昭厚生労働相
   は説明しています。しかし、新法の実現を一日も早くというのが障害者の切実な願い
   です。
    しかも、新法ができるまで、深刻な現状を放置しておくわけにいきません。障害者
   や家族は、食事やトイレなど障害者が生きていくうえで不可欠な支援を「益」とみな
   して利用料を課す応益負担は憲法違反だとして、裁判にまで訴えているのです。
   障害者の福祉や医療は本来、無料であるべきですが、政府が「応能負担にする」とい
   うのであるならば、来年4月からただちに実施に踏み切るべきです。
    そのために、臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削
   除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じるべきです。
    障害者事業所の経営を危機に陥れている報酬の「日払い」を「月払い」制に戻すこ
   とも一刻の猶予がなりません。
    新法を待たず、障害者の苦しみを改善する緊急対策に、ただちに全力でとりくむ、
   この姿勢が新政権に求められています。
    日本共産党は、法廃止後の新法について、憲法と国連・障害者権利条約の趣旨にも
   とづき、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任で保障する、「総合的な障害者福
   祉法」とすることをすでに提案しています。
    一方、鳩山首相は所信表明演説で、「新しい公共」を目指すとして、福祉などは「
   行政が予算を増やしさえすればすべての問題が解決するというものではない」とし、
   「人と人の支え合い」が重要だなどと強調しました。
    「支え合い」それ自体は大切なことです。しかし、「自己責任」論によって国の責
   任を後退させ、障害者に過酷な負担を強いる応益負担を導入したのが自立支援法でし
   た。同じ道に後戻りするようなことは、絶対にあってはなりません。
   新法の制定や年金、雇用、教育など関連法制の改革には、当然、財源が必要です。日
   本共産党は、年5兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家への優遇税制にメスを入れ
   れば十分に確保できると提案しています。こうした方向でこそ、障害者福祉の明るい
   未来が開けます。
    障害者の参加で新法を
    東京・日比谷野外音楽堂で10月30日開かれた「さよなら障害者自立支援法、つ
   くろう私たちの新法を」のスローガンを掲げた集会には全国から1万人の障害者らが
   参加し、「これからが正念場、新法へ障害者の声を反映させよう」と誓いあいました。
   …などと伝えています。

 ※①当日の模様は大フォーラム実行委員会HPでも詳細に掲載されています。
   さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラム
    http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html
 ※②<10.30全国大フォーラムに1万人の参加者!>
   みやこどりさんのブログ http://miyakodori.tokyobookmark.jp/e21013518.html
 …なども合わせてご覧いただけると幸いです。

 画像は 上段:挨拶される長妻厚労大臣
     中段:政党シンポジウム
     下段:パレード先頭
 

障害者支援法 現場を踏まえて出直せ など

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2009年 9月30日(水)19時01分51秒
返信・引用 編集済
   *みなさん  こんばんわ。 明日から10月ですね、衣替えになりますね。

  9/19の”障害者自立支援法は廃止していく”との長妻厚労大臣の発言
  それを受けての地方紙での社説などWeb記事を整理しておきたいと思います。

 ☆☆☆障害者支援法 現場を踏まえて出直せ
     信濃毎日新聞 社説 9月29日
     http://www.shinmai.co.jp/news/20090929/KT090928ETI090004000022.htm
    > いまの障害者自立支援法は廃止する、と長妻昭厚生労働相が明言した。各地で
     起きている支援法をめぐる違憲集団訴訟についても、請求棄却を求めてきた国側
     の主張を転換する方針だ。
      支援法は2006年の施行当初から、批判が絶えなかった。多くの介助を必要
     とする重度障害者ほど多額の費用を負担することになる仕組みに、自立を妨げる、
     との声が現場から出ていた。
      先の総選挙では、自民、公明両党も「抜本見直し」を掲げていた。法の廃止な
     いし見直しは、いわば既定路線だ。
      厚労省は、当事者と支援者の声に丁寧に耳を傾けてもらいたい。障害者の使い
     勝手がよく、自立と社会参画を支える新たな仕組みにつくり直したい。
      支援法の目的は、障害者の自立と就労支援にある。身体、知的、精神と三つに
     分かれていた福祉サービスを一元化して、障害者がサービスを使いながら地域で
     暮らすことを目指している。
      だが、制度の組み立てに問題があった。支援法は、障害者がサービス利用料の
     原則1割を支払う「応益負担」の考え方を導入した。所得の少ない人は、サービ
     スの利用を我慢せざるを得ない。
      そもそも、障害のある人が当たり前の暮らしをするために必要な出費は、個人
     の負担とせずに社会で広く支えるべきだ。支援法が憲法の定める「法の下の平等」
     などに反するとして、集団訴訟が提起されたゆえんである。
      授産施設や作業所で働く人たちからサービス利用料を取ることにも、問題があ
     る。いまの就労支援には、障害者が働くことへの理解が足りないため、かえって
     意欲をそぎかねない。
      自公政権下で利用料負担の軽減が図られ、いまは実質的には所得に応じて負担
     する仕組みに近くなっている。ただ、応益負担の構造は残る。どういう負担のあ
     り方が適切か、考え直す必要がある。
      支援法が目指す、障害者が地域で暮らすという方向は間違っていない。支援法
     の良い点、改めるべき点、両面を検証して、新たな制度に生かしてほしい。
      障害者の就労は厳しい状況にある。多くの人は月額6万~8万円の障害基礎年
     金が頼りだ。自立して生活していくには、所得保障の底上げと、雇用の場を広げ
     る取り組みが欠かせない。
      働くことは、「自立」の一つの姿である。障害のある人が多様なかたちで社会
     にかかわれるよう、柔軟な仕組みを考えたい。
     …などと伝えています。

 ☆☆☆障害者支援法 一律では割り切れぬ現実
     2009/09/29付 西日本新聞朝刊 社説
     http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/124911
    > 障害者自立支援法が廃止されることになった。2005年秋の国会で成立し、
     翌年秋までに全面施行となったが、当初から強く懸念されたことがあった。
      障害者が介護などのサービスを受ければ、その費用の原則1割を自己負担しなけ
     ればならなくなったことだ。
      所得が多くても少なくても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多
     くのサービスを受けるので負担が重くなる。必要な人ほど受けられなくなるのでは
     ないか。そんな不安が強かった。
      結局、政府は激変緩和措置で原則1割負担を棚上げしたが、法制度全体に対する
     不信感を残す結果となった。
      そして、昨秋、「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等な
     どを定めた憲法に違反する」などとして、福岡県福智町の男性を含む1都2府5県
     の障害者らが国などを相手取った裁判を福岡地裁などで起こした。
      このうち、広島地裁で今月24日開かれた口頭弁論で、国側は現行法を廃止し、
     利用者の所得に応じた負担(応能負担)を基本とする制度をつくると表明した。
      既に長妻昭厚生労働相が廃止の方針を明らかにしていたが、これで国の考えは明
     確になった。信頼を得られなかった法制度はつくり直すしかあるまい。
      給付と負担の関係を明らかにするという現行法は、75歳以上を対象にした後期
     高齢者医療制度の考え方と基本的に共通する。後期高齢者医療では、保険料は税金
     5割、現役世代からの支援4割、残り1割を後期高齢者が負担する仕組みだ。高齢
     化とともに増加する医療費をどう負担するかで一つのルールをつくった。
      保険料は後期高齢者全員から徴収し、年金から天引きすることを原則とした。
     しかし、ここでも国は保険料の軽減措置などを講じざるを得なくなった。
     高齢者ほど格差が大きいといえる。元気で働いている人もいる。闘病生活を送って
     いる人もいる。資産などがある人もいれば、年金だけが頼りの人もいる。少額でも
     過重な負担となる人もいる。
      高齢者や障害者は置かれている環境が個々に違うといってもいい。その現実や実
     態を無視するように一律に新たな制度や負担を押し付けようとした。無理強いされ
     たと感じれば反発するのは当然だ。
      「施設」から「在宅」へ。障害者が普通に暮らせる地域づくり。障害者自立支援
     法が目指した理念は悪くはない。
      だが、個々の自立を手助けする市町村の支援体制が整っているとは言い難い。「
     住まいは」「仕事は」と、障害者のさまざまな相談に応じて不安や悩みを解消して
     いかなければならない。地域住民に正しく理解してもらうことも大切だ。
      法制度を変えることですべてが解決するとは思えない。地域や個々の実情を踏ま
     えた自立支援を進めるには市町村の機能強化が不可欠であり、国や都道府県がそれ
     をきちんと後押しすることだ。
     …などと伝えています。

 ☆☆☆廃止表明の自立支援法 「安心できる制度を」

     東京新聞 社会 2009年9月30日 13時54分
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009093090135435.html
    > 障害者が福祉サービスを利用する際、原則一割負担を義務付けた障害者自立支援
     法の施行から三年。長妻昭厚生労働相が廃止を明言したことで、障害者や福祉関係
     者からは、新制度への期待が高まっている。同法をめぐり全国で係争中の訴訟でも、
     国として争わない姿勢を示しており、障害者の親たちは「将来も安心な制度を早く
     つくってほしい」と訴える。
      「廃止になればうれしい。ただ、十年後、数十年後のことを考えると手放しでは
     喜べない」と心配そうに話すのは東京都内に住む我妻トシ子さん(71)。
     四十四歳になった双子の息子は知的障害がある。社会福祉法人が運営する寮で暮ら
     し、別々の作業所に通う。息子二人の障害年金や自治体の手当を合わせても、寮費
     や生活費で年間約百万円が不足する。自分の年金は月約五万円。不足分は貯金を取
     り崩し、二人の生活を支えている。
      次男が通う作業所は昨年、自立支援法の適用で、無料だった利用料が月一万五千
     円に。政府の負担軽減策で今は月千五百円だが、軽減策はいつまで続くか分からず、
     来月一日に東京地裁に起こす集団訴訟にも参加する。
      「貯金も底が見えてきた。自分に万一のことがあったら、残された息子たちはど
     うなるんでしょう…」
     江東区の藤村萠子(ともこ)さん(67)の長男(43)は、知的と聴覚の障害が
     ある。夫は約三十年前に亡くなり、遺族年金や障害年金で暮らす。自立支援法で月
     二万四千六百円の利用料が新たな負担としてのしかかった。
     長男は、都から重度心身障害者手当を支給され、グループホームで生活しているた
     め、軽減の対象外だ。萠子さんは「将来の見通しが立たない」と不安を募らせる。
      作業所を運営する社会福祉法人の理事で、作業所の全国組織「きょうされん」東
     京支部会長の青柳浩二さん(49)は「自立支援法は弱い人に痛みを押しつける法
     律。根本にある思想そのものが問題だ」と力を込める。
      民主党はマニフェストで、自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法(仮称)」
     を制定するとしているが、青柳さんは「新しい制度の具体的な内容が分からないの
     で、まだ安心はできない」と期待と不安が入り交じる。
      日本福祉大の木全和巳教授(障害者福祉論)も「新制度への移行には時間がかか
     る。福祉の現場は毎年のように変わる制度に翻弄(ほんろう)されてきた。まずは
     新制度の理念をはっきりさせ、制度確立までの道筋を示してほしい」と話している。
      <障害者自立支援法> 2006年施行。福祉サービスの利用者が急増し、
        財源確保が困難になり、利用料を障害者の所得に応じた「応能負担」
        から原則1割負担とした。負担増の批判を受けて政府は2度の軽減策
        を実施。障害者らは昨秋から同法は生存権を保障した憲法に違反する
        として、支払金の返還などを求める訴えを全国13地裁で起こしている。
     …などと伝えています。

 ☆☆☆廃止論歓迎 混乱は不安 障害者自立支援法
     中日新聞 北陸発 2009年10月1日  ←10/1追記
     http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009100102000156.html
    > 『実情反映した制度を』気をもむ北陸の関係者
      民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた障害者自立支援法の廃止を
     めぐり、富山、石川両県の障害者団体関係者が気をもんでいる。二〇〇六年の同
     法施行以降、「自立」とは名ばかりで、福祉サービスの利用者負担は重く、福祉
     事業者の経営は苦しさを増した。廃止に歓迎の声もあるが、法廃止後の制度設計
     も不透明で、現場の実情を反映するよう求める声が上がっている。
      「法律の理念自体は素晴らしかったが…」と評するのは、富山市の社会福祉法
     人「フォーレスト八尾会」理事の村上満さん(40)。同法はこれまでバラバラ
     だった知的、精神、身体の三つの障害者福祉施策を一元化。だが利用者の負担が
     かえって重くなるなど「サービス後退を招いた面は否定できない」という。
      ただ法廃止に「期待もあるが、不安も大きい」とも。民主党はサービスの利用
     料を応能負担とする「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定を掲げるが、「どの
     ような制度に変わるのか青写真が明確でなく、サービス後退につながる恐れも否
     定できない」と懸念する。
      黒部市の社会福祉法人「くろべ福祉会」管理者の永井出さん(44)は「法施
     行から改善が重ねられてようやく制度が定着してきた。安易な変更は現場の混乱
     を生むだけ」と性急な法廃止論議にくぎを刺した。同法は施行から五年後に見直
     すと明記しており、永井さんは「見直しの一一年度までは、このままでもいいの
     では」と話す。
      金沢市内のある知的障害者授産施設。約三十人が利用し、食品作りなどに取り
     組み、利用者の大半は月額千五百円を負担する。ある職員は「一人ひとりのケア
     マネジメントは違う」と、同法には疑問を持ってきた。
     ただ、この職員も「最初は一割負担だったが、低所得の利用者に対して負担軽減
     措置が取られ、改善されてきていた」と、廃止論に戸惑いもある。
     施設経営の厳しさも踏まえた上で、職員は「これまでの経過、歴史を検証し、障
     害者やその保護者、施設の声を聞いて、納得できる制度をつくってほしい」と、
     今後の議論の行方に目を凝らしている。
      何より障害者の意見大事
      井上英夫・金沢大大学院人間社会環境研究科長(社会保障法、福祉政策論)の話
      障害者自立支援法については、全国各地で障害者が国や自治体を相手取り、
     負担廃止などを求めて提訴している。民主党は、この問題を終結させるため廃止
     を打ち出したのではないか。
     ただ廃止後の具体策は出ていない。同法は、所得に応じサービス利用料を負担す
     る「応能負担」から、サービスに応じ定率で負担する「応益負担」としたが、原
     則無料となるのかどうか。
     国による福祉の保障は必要。サービスを受ける費用を負担できる人と、できない
     人がいるのは問題だ。新制度に向けて、障害者の意見を聞くことが何より大事だ。
     …などと伝えています。

   △JD(日本障害者協議会)が鳩山首相に
     「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」提出
      JDHP http://www.jdnet.gr.jp/index.htm
     >*意見書・要望書 10月1日     ←10/1追記
       障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書
        http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2009/090930.htm
      ・1.次期臨時国会において、自立支援法の廃止を前提とした「障害者自立
        支援法の一部改正」を行なうとともに、障害者施策に対する新政府の基
        本方針を明確にしていただきたい
       2.「障害者自立支援法の一部改正」に関する事項
       3.新たな法制度の構築に向けた基本的な視点
         障害者総合福祉法(仮称)制定までのロードマップ
       4.個別の課題とタイムスケジュール(一部重複)
       5.関連事項
       …などが掲載されています。
 

障害者自立支援法訴訟:国、争う姿勢転換 広島、盛岡、和歌山の各地裁弁論で表明へ など

 投稿者:ユリカモメ  投稿日:2009年 9月27日(日)08時41分6秒
返信・引用 編集済
   みなさん  おはようございます。

   *もう9月下旬になっています、本格的な秋到来が楽しみですね。

   ※9/19に長妻厚労大臣が”障害者自立支援法について「廃止していくと
    申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を”強調しました。
     *障害者自立支援法、厚労相「廃止していく」
       2009年9月19日20時34分  読売新聞 政治
       http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00856.htm
     *障害者自立支援法:廃止へ 厚労相、新制度に着手
       毎日新聞 ニュースセレクト 2009年9月19日 21時16分
       http://mainichi.jp/select/today/news/20090920k0000m010077000c.html

 ▽こうした動きを受け、障害者自立支援法訴訟各地裁で新しい動きがでています。
  そこでWeb記事など整理掲載しておきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

  <9/24広島地裁関連>
  *障害者自立支援法訴訟:国、争う姿勢転換 広島地裁弁論で表明へ
    毎日新聞 2009年9月24日 東京朝刊 事件・事故・裁判
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924ddm041040030000c.html
  *障害者自立支援法訴訟:国、争う姿勢転換 広島地裁弁論で表明へ
    毎日新聞 2009年9月24日 東京朝刊 事件・事故・裁判
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924ddm041040030000c.html
  *国が和解申し入れ 障害者自立支援法訴訟
    神戸新聞 社会 9/24 10:16
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002380358.shtml
  *障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す
    asahi.comニュース社会裁判 2009年9月24日13時57分
    http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200909240070.html
  *障害者訴訟、国が和解表明 新政権の支援法廃止方針で
    2009/09/24 14:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000460.html
  *障害者訴訟の主張を転換方針 厚労省、請求棄却を求めず
    2009/09/24 19:19 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000819.html
  *障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求
    2009年9月24日20時28分  読売新聞 社会
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090924-OYT1T00962.htm
  *自立支援法訴訟 方針転換意向
    NHKニュース 社会 9月24日 21時39分
    http://www3.nhk.or.jp/news/t10015685331000.html
  *国側、係争姿勢を転換=陳述留保、年内にも解決策-障害者集団訴訟・広島地裁
    時事ドットコム  2009/09/24-21:24 社会
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092400773
  *障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け
    asahi.comニュース社会裁判 2009年9月25日0時55分
    http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909240343.html
  *障害者自立支援法 「廃止」 の方針 原告ら 「解決へ道筋」
    広島訴訟弁論 和解など具体策未定
    2009年9月25日  読売新聞 広島
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090925-OYT8T00011.htm
  *障害者自立支援法訴訟:応益負担を撤廃へ 国が方針転換表明--広島地裁弁論
    毎日新聞 2009年9月25日 東京朝刊 事件・事故・裁判
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090925ddm041040011000c.html

  <9/25盛岡地裁関連>
  *盛岡でも国が姿勢転換表明 障害者自立支援法訴訟
    2009/09/25 17:59 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000685.html
  *国、盛岡訴訟でも転換 障害者自立支援法
    河北新報 岩手 2009年09月26日
    http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090926t33022.htm
  *盛岡も国側、対決姿勢転換 障害者支援法違憲訴訟
    2009年9月26日  読売新聞 岩手
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090926-OYT8T00163.htm
  *障害者自立支援法訴訟:国側「制度見直しへ猶予を」--盛岡地裁口頭弁論/岩手
    毎日新聞 2009年9月26日 地方版
    http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090926ddlk03040020000c.html
  *障害者自立支援法違憲 県でも方針変更
    asahi.com> マイタウン> 岩手>  2009年09月26日
    http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000909260004

  <9/25和歌山地裁関連>
  *和歌山でも裁判進行猶予
   障害者支援法違憲訴訟 国側廃止方針 原告「これからが勝負」
    2009年9月26日  読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090925-OYT8T01204.htm
  *障害者自立支援法訴訟:「応能負担の制度つくる」国側が態度一転/和歌山
    毎日新聞 2009年9月26日 地方版
    http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090926ddlk30040567000c.html

  <9/30さいたま地裁関連>  ←9/30追記
  *さいたまでも争う姿勢転換 障害者支援法訴訟で国
     2009/09/30 13:10   【共同通信】
     http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000477.html
    > 障害者への福祉サービス費用を原則1割自己負担とする障害者自立支援法は
     違憲として、さいたま市の男性(35)ら12人の障害者が国や自治体に負担
     の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が30日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)
     で開かれ、国側は今後の対応について「検討中なので猶予をいただきたい」と
     述べ、従来の争う姿勢を転換した。
      同様の訴訟は全国13地裁で係争中だが、長妻昭厚生労働相が同法の廃止方
     針を明らかにして以降、広島、盛岡両地裁などの訴訟でも、国は争わない姿勢
     を示している。
      同日の口頭弁論で国側は「連立政権合意で支援法は廃止し、利用者の応能負
     担を基本とする総合的な制度をつくることとしている」と述べた。原告側は「
     今後も主張は続ける」とした。
      原告弁護団の柴野和善弁護士は閉廷後の集会で「国の対応をチャンスとして
     利用したい。裁判官には原告たちの生活の実態をみてほしい」と話した。
     原告側はこれまで「人間として生きていくため不可欠なことに、サービス利用
     名目で負担を強いている」として、憲法で保障された生存権や平等権などが侵
     害されたと主張。国側は請求棄却を求めていた。
     …などと伝えています。
    *障害者自立支援法の違憲訴訟で、国が争う姿勢を転換 さいたま
      産経ニュース 事件 2009.9.30 12:43
      http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090930/trl0909301244007-n1.htm
    *埼玉でも方針転換 障害者自立支援法訴訟
      Web埼玉 2009年10月1日  ←10/1追記
      http://www.saitama-np.co.jp/news10/01/01x.html
     > 障害者自立支援法の応益負担制度は「生存権の保障」などを定めた憲法に
      違反するとして、県内の12人の障害者らが国と自治体に「利用者負担額」
      の取り消しなどを求めた訴訟の第4回口頭弁論が30日、さいたま地裁(遠
      山広直裁判長)で開かれた。広島、盛岡の両地裁などに続き、さいたま地裁
      でも国側は、これまでの全面的に争う姿勢から方針転換を表明、裁判進行の
      猶予を求め、認められた。
       同様の訴訟は全国13地裁で63人が係争中だが、長妻昭厚生労働相が同
      法の廃止方針を明らかにして以降、国は姿勢を転換している。同日の口頭弁
      論で国側は「連立政権で支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総
      合的な制度をつくることとしている。そのため制度を見直す」と述べた。
       この日は、日高市の障害者福祉サービス事業所「かわせみ」に通所する村
      田勇さん(30)が意見陳述。「養護学校を卒業後、ハローワークに通って
      11年になるが、まったく仕事が見つからない」と就労活動の厳しさを述べ、
      就職をして賃金をもらい、普通の人と同じ生活をしたいと訴えた。代理人の
      弁護士は、同法の応益負担によって、働くための就労支援施設にも利用料を
      払わなければならなくなった現状などについて述べた。 また、重度の重複
      障害がある秋山拓生さん(35)の母親の宇代(たかよ)さん(67)が意
      見陳述。同法の成立で利用料のほか食費の実費が加わるなど負担が重くなり、
      拓生さんの将来への不安を抱えるようになったことを訴えた。
      同法は3年前に施行。障害者の福祉支援にかかる費用が収入に応じた応能負
      担から原則1割負担の応益負担となり、障害が重いほど負担も重くなってい
      る。
       「意見聞いて新法作って」原告が主張
       閉廷後、原告側の支援者の報告集会には200人以上が参加。玄関の外に
      まで人があふれた。
       同訴訟の埼玉弁護団から憲法論について、主張の説明があった。「平等権
      侵害の問題にはならない」とした国側の主張に対しては「障害のある人にと
      って、福祉は一人の人間として生きる前提になるもの。応益負担は1割負担
      という“条件”を付けることで、条件を付けられる人と条件がない人との間
      で不平等が生じている」などと反論している。
       その後、意見陳述した原告らがあいさつ。秋山宇代さんは「同法廃止は歓
      迎だが、元に戻るのではなく、自分たちの意見を聞いて新法を作ってほしい」
      と話した。会場からは「原告は私たちの代表」「人間として当たり前に生き
      る機会の平等を求めたい」「国が変わってきているが、よい方向に変わること
      を願う」などという声が上がった。
       今後について原告団の柴野和善主任弁護士は「原告側の主張は継続していく
      が、相手側(国)の出方によっては話し合うこともあり得る」と話している。
      …などと伝えています。
    *障害者自立支援法訴訟:「廃止し見直す」 口頭弁論で国側表明--地裁/埼玉
      毎日新聞 2009年10月1日 地方版  ←10/1追記
      http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091001ddlk11040272000c.html
     > 収入に関係なく福祉サービス利用料の原則1割を障害者が負担する「応益負
      担」を定める障害者自立支援法は生存権などを侵害して違憲だとして、障害者
      12人が国や自治体に負担の廃止などを求めている訴訟の口頭弁論が30日、
      さいたま地裁(遠山広直裁判長)であった。国側は「新政権の下、法を廃止し
      て制度を見直す。訴訟遂行のあり方も検討したいので猶予をいただきたい」と
      して、方針の転換を明らかにした。
       長妻昭厚生労働相が19日、同法を廃止し、所得に応じてサービス利用料を
      負担する「応能負担」などを柱とする新法を制定すると明言したため。同様の
      訴訟は全国13地裁で係争中。既にこのうち3地裁で国側は方針転換を表明し
      ている。
       閉廷後、原告側は支援者ら約100人と集会を開いた。重度の障害を持つ原
      告の男性(35)の母親、秋山宇代さん(67)は「安心して暮らしたいとい
      う私たちの願いが盛り込まれた新法にしてほしい」と話した。弁護団は「国側
      の主張が明らかになるまで、引き続き原告らの窮状を法廷で訴えたい」と話し
      た。
      …などと伝えています。

  <10/1大津地裁関連>  ←10/2追記
  *自立支援法訴訟/滋賀でも国側方針転換
     asahi.com> マイタウン> 滋賀>  2009年10月02日
     http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910020002
    > 【県原告ら「国の考え聞きたい」】
     福祉サービスの利用に応じて原則1割の負担を課す障害者自立支援法は違憲だと
     して、県内の8人が国などに負担撤廃や損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が
     1日、大津地裁であった。国側は同法の廃止が連立与党の合意に盛り込まれたこ
     とを受け、これまでの全面的に争う姿勢を転換する方針を示した。次回弁論は来
     年2月4日。
      全国ではこの日、4地裁で新たな提訴があり、14地裁で70人の障害者らが
     同法の違憲を訴えている。長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言し、9月24日
     の広島地裁をはじめ各地裁で国側の方針転換が続いていた。
      大津地裁ではこの日、国側が同法廃止の与党3党の合意に触れ、「この方針を
     前提として制度を見直すこととし、訴訟遂行のあり方を検討する」として、次回
     期日まで約4カ月の猶予を求めた。
      弁論終了後、原告側代理人の元永佐緒里弁護士は、国から全国の原告団に話し
     合いの場を持ちたいとの申し入れがあったことを明かし、「まずは国の考える解
     決の方向性を聞きたい。障害のある人が苦しまずに生活できる制度か、真に人権
     が保障される制度かを見ていきたい」と話した。
     …などと伝えています。
   *国側が方針転換  自立支援法訴訟 大津地裁
     Kyoto Shimbun 2009年10月1日
     http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100100110&genre=D1&area=S00
    > 障害者の福祉サービス利用者に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は
     違憲として、滋賀県の障害者8人が、国や自治体に負担免除などを求めている訴
     訟の第4回口頭弁論が1日、大津地裁(石原稚也裁判長)であった。国側は、全
     面的に争ってきた従来の姿勢を転換し、裁判進行の猶予を求めた。
      国側は、長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を打ち出して以降、広島、盛岡地
     裁などでも、同様の姿勢を見せている。
     弁論で国側は、「政権交代により自立支援法を廃止し、応能負担に見直す強い方
     針が出ている。対応できる猶予をいただきたい」と述べ、原告側も了承した。地
     裁は次回期日を来年2月4日に指定した。
      原告の牧村徹さん(41)の母、真瑳実(まさみ)さん(65)は、この日の
     法廷で「永久に家族に依存する介護の姿はあるべきではない。今後の家族のこと
     を思うと心細くなります」と意見陳述した。
     …などと伝えています。
   *障害者自立支援法訴訟:第4回口頭弁論 国、争う姿勢転換--大津地裁/滋賀
     毎日新聞 2009年10月2日 地方版  ←10/2追記
     http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091002ddlk25040503000c.html
    > ◇「連立政権で廃止」
     障害者に福祉サービス利用料を1割課す障害者自立支援法は、障害者の生存権な
     どを侵害し違憲として、県内の障害者ら8人が国と自治体に負担撤廃などを求め
     た訴訟の第4回口頭弁論が1日、大津地裁(石原稚也裁判長)であった。全面的
     に争う姿勢を示してきた国側は「連立政権において障害者自立支援法は廃止し、
     利用者の応能負担を基本とする制度を作る」と方針を転換した。同法を巡っては、
     全国14地裁で集団訴訟の審理が進行中。連立政権発足後、長妻昭・厚生労働相
     が同法廃止を明言し、新制度の内容に注目が集まっている。
      この日は、原告でダウン症の牧村徹さん(41)=彦根市=の母真瑳実さん
     (65)が意見陳述。徹さんは作業所で自動車部品にかかわる仕事をしており、
     真瑳実さんは「人間らしく生きるため、障害施設サービスは不可欠。『生きがい』
     にお金がかからない制度に正してほしい」と訴えた。
      閉廷後、原告側の元永佐緒里弁護士は「新政権が廃止を明言したのは評価でき
     る。障害者が応益負担(1割)に苦しめられず、安心して暮らせるようになるか
     見極めたい」と話した。
     …などと伝えています。

  <その他関連>
  *3次提訴の是非、協議へ 障害者自立支援法訴訟
    神戸新聞 社会 9/25 07:01
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002383261.shtml
  *自立支援法広島訴訟 国、争う姿勢見直し 原告会見「運動の成果」
    2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-25/2009092501_03_1.html
  *主張 障害者自立支援法 応益負担廃止は待ったなしだ
    2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-0925/2009092502_01_1.html

 △障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会HP
   http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
 

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